超絶硬派な話題

政経ウォッチャーの深津です。

本日は硬派な話題です。


先日、NHKでニュースとなった中国の株式暴落ですが、ウォッチャーの私や株式やってる方々からしてみると、「そんなこと1週間以上前から知ってたわ！」という内容です。

http://nikkei225jp.com/china/

↑中国市場のリアルタイムチャート。参考です。


中国関係、大手メディアはいつも遅いです。


さてさてそんな中国経済ですが、不動産バブルがはじけた後、金の行所が株式市場になったという簡単な図式から実体経済以上に株価が暴騰したことが上げられます。

日本のバブルとよく似ていますね。


あの時も、プラザ合意とかもあった訳ですが、実際は不動産に向かっていた金が株式市場に流入し、実体経済以上に株価が膨らんだという経緯があります。

しかし、加熱したモノは冷めていくの世の常ですので株価も暴落・信用収縮が起こって失われた20年に突入した感じです。


ただし、日本の場合はGDPの75％程度を国内で稼ぎだす内需国であったという点（それは今も変わっていない）が幸いし、海外への波及が少なかったというのと、もともと格差が少なく、所得の再配分もうまくいっていた点があり、経済が不調というだけで社会不安に発展するところまで行きませんでした。

確かに、不幸な話も増えたでしょうし、以後外交的に苦境になったでしょうが、それでも維持はし続けています。



しかし、中国は違います。

中国のGDPの構成というのは、資本（不動産）への投資というのが4割あり、一般先進国と比較して異常に多いです。（他国はその半分程度）

つまり、不動産投資が減速すると、そのままGDPへモロに影響するという形になります。

そして、国民が稼ぎだす給料というものがまたGDPの割合からしてすごく少ない。

ですが、爆買いに代表される行動様式を見ていると、持っている人間はすごい大金を持っている。


つまり、超格差社会と言える状況です。



そして、中国はGDPの半分程度を海外で稼ぎだす外需の国であり、海外からの投資で成り立っている経済様式ですので、国内経済が減速となると、大事な海外投資資金が減っていく訳です。



現在、上場企業の1/3が取引停止と言われ、売りたくても売れない・売らなきゃ株価は下がらないというロジックで中国共産党はコントロールしてますね・・・・・ですが、これも返って逆効果のようで上海は下落してます。

また、最も危険なのは、株式が売却できないというのは流動性資金が入らないということ＋やめときゃ良いのに借金して株買った人がめちゃくちゃ多いらしくこのままだと返済できなくなり不良債権化・株式の下落が信用収縮に波及して一気に社会不安へと突っ走るシナリオも考えられます。



もう止まらんだろコレ・・・・・・っという感じですが、日本にもモロに影響する形になりますね。


特に、中国に集中投資していた企業は大変危険。すでに先日中国に1兆位円投資すると発表した伊藤忠などは大きな株式下落となっており、その影響は計り知れません。




伊藤忠の株買おうかな（オイ


（私の株式投資はいつも逆張り。大企業の不祥事やズッコケは買いのチャンス到来と同義。

って、なかなかうまく行きませんけどね。）





世界経済は繋がっています。





今回は、ギリシャの債務問題が欧州の経済不安となり、それが輸出入で関係の深い、もともと経済減速が叫ばれていた中国に波及した形です。

そして、それが日本にも波及し、つい先日20,000を大きく超えていた日経平均が今は19,000円代。

ジェットコースター相場となっています。





素人の我々はしばらく株式投資は控えた方が良さそうですね。